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宿泊と災害

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 ホテルに何を求めるかは、旅行客によってまちまちです。世界展開する有名ホテルに泊まりたい客もいる一方、日本らしさを感じる旅館を利用したい客もいます。中には民泊を希望する人も少なからず存在します。こうしたニーズを統計学的に析出し、需給逼迫が起こらないよう施策することは重要です。

 ところで日本は災害大国でもあります。日本人の我々でさえ、突然発生する災害にはどう対応すればよいのか、戸惑うこともあります。況して外国人が平静を保つことなど、できるはずもありません。観光庁は外国人旅行者向けの災害情報を提供しており、緊急地震速報や津波警報、特別警報がアプリを通じて知らされます。英語や中国語に対応しており、避難フローチャートも閲覧できます。また国立研究開発法人情報通信研究機構は、スマホ向けの音声翻訳アプリを開発し、消防本部に提供しています。事故が起こった際、救急隊員と外国人との間で迅速に会話することができます。もちろん災害に戸惑う外国人に配慮すべきなのは観光庁ばかりでなく、観光施設や宿泊施設も同様です。平素より観光庁の策定したガイドライン(自然災害発生時の訪日外国人旅行者への初動対応マニュアル)を熟読しておくことが求められます。地震、津波、風水害、噴火等の災害を想定し、外国人旅行者に関する知識や、彼らに対してなすべき初動、日頃の準備、情報提供のあり方等が示されています。旅行会社のみならず、ランドオペレーター(企業と消費者との取引を規定する旅行業法の規制対象外)も万一への備えを忘れてはなりませんが、増加傾向にある在日中国人のランドオペレーターへの周知は新たな課題です。

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