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地域とインバウンド

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少子高齢化の波が激しい地域において、旅行客の消費は経済活動のエネルギー源の一角を占めています。またお金の流ればかりでなく、旅行者との心的交流は地域のモチベーションに少なからず貢献します。これまで頻繁に行われてきた工場誘致等の振興策は、住民の中でも生産年齢に該当する人々しか担えませんでした。これに対し、観光はその地域の生活に根差した文化と深く関わっているため、高齢者も活躍できる場が生まれます。ある家計調査によると、定住人口1人当たりの年間消費額は、日本を訪れる外国人の1人当たりの旅行消費額の8倍に過ぎません。もちろん旅行者の消費動向は特殊ですから、両者を単純比較することはできませんが、観光業がもつ可能性の大きさを否定できる人はいないでしょう。

 産業界にとって、日本人の国内旅行のみでは萎みつつあったマーケットが、外国人の訪日増加によって広がったことは大きな意味を持ちますが、地域住民にとっても観光振興策を大幅に転換させることができます。日本人の国内旅行に関わる事業者は、他のどの事業者とどのような取引をすればよいのかを、改めて考案する必要がありませんでした。長年の習慣によった分業体制が既に構築されているからです。よく見受けられるのは、大都市に本店のある旅行会社が団体客を呼び込み、名所や温泉に送迎するというパターンです。地域の役割は専ら受け入れに従事することで、旅行会社のマーケティングや商品企画に任せきりだったのが実情なのです。例えば、宿泊施設は旅行業者に客を回してもらえるよう、加盟旅館等になることを余儀なくされました。加盟することで、サービス内容や価格設定を、旅行業者と相談しなければなりません。

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