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国際競争力をつける

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国は、インバウンドを総合的にマネージメントするための組織を、地域自ら設置することを推奨しています。地域の資源を積極的に活用し、観光によって経済力を導出することは、インバウンド政策の根本ともいえます。観光立国推進基本計画では、日本版DMOと呼ばれています。PDCAを回しつつ、数値目標を設定して科学的に評価し、その都度改善を図ります。宿泊、交通、ガイドのレベルアップを成功させるためには、こうした組織の運用と、人材育成とが欠かせません。欧米DMOの組織形態は多様で、日本も見倣うものがたくさんあります。政府、自治体、NGO、が主導していますが、互いの関わり方は国や地域によって異なります。事業内容に関しても、デスティネーションを高く売るためのマーケティングや、観光資源の開発、合意形成、それに策定・評価を請け負っている組織まであります。資金は地方政府の補助金が主流ですが、自主的に財源を確保しているDMOも存在します。

 最近話題に上げられることも多い「民泊」も、競争力を上げるためには避けて通れません。元々民泊業には旅館業法、消防法、食品衛生法等の高い壁が存在します。旅行客の健康と周辺住民の安全とを守るための壁なので必要な法ですが、ホテルの客室が不足し、海外のホームレンタル仲介業者が日本に参入したことから、民泊は今まで以上に注目されているのです。こうした流れを受けて成立したのが、民泊の規制を緩和する新法です。関わるのは家主、管理業者、そして前出の仲介業者です。シェアリングエコノミーを推進する立場の人々からは賛同が集まっていますが、元々旅館業法に則って営業していた業者や治安の悪化を恐れる住民等からは反対の声も上がっています。

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