インバウンドの実際

観光立国推進基本計画は国の方策ですが、民間でもインバウンドに関する動きが種々展開されています。当該基本計画立案時には、インバウンドに積極的に関わろうとする地域や企業は少数でした。しかし今では、広くビジネスチャンスとして認識されるに至り、地域の活性化に利用しようとする人々が増えています。例えば旅行会社は、これまでアウトバウンドと国内旅行を主な収益源としていましたが、最近はインバウンド観光に焦点を当てたビジネスモデルが珍しくありません。他にも、中国人爆買い現象にともなって取りざたされる化粧品メーカーや菓子メーカーのように、製造業も関与を深めています。

 日本人学生にアンケートを実施すると、デスティネーションとして魅力を感じる国は決まってフランスやイタリア、それに米国が上位に連なります。フランスなどは連想するものが多く、訪れる前からあれも楽しみたい、これも楽しみたいと、観光地としての「ブランド」が定着していることも分かります。旅行というサービス商品は、その特性からして、ブランドの構築が大きく影響します。フランス訪問経験のない人はパリを、ある人はパリに加えて地方都市をイメージするように、日本もまずは大都市や世界遺産に魅力を感じてもらう必要があります。都市や世界遺産で満足した観光客は、地方をも次回の訪問地として検討してくれるでしょう。そこでようやく日本の奥深さを理解しもらえるのです。なおブランドは、一度作り上げられるとその効用は長きにわたりますが、市場とマッチしなくなった時、容易に変えられないという陥穽も理解しておくことが大切です。タイミングを見計らって、リブランドする必要があるというわけです。

観光立国推進基本計画は国のインバウンド集客やプロモーションなら成功事例多数のグローバル・デイリー

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